2011年05月16日

元町賃貸 被災者への就労支援 採用企業に最大120万円の奨励金

被災者が自立するのに欠かせないのが、安定した生活を支えるための仕事だ。震災の影響で多くの人が職を失っており、国もさまざまな就労支援を実施している。

 真っ先に手を打ったのが、職業支援の窓口であるハローワークの拡充だ。

 今回の震災で最も大きな被害が出た岩手、宮城、福島の3県のハローワークは、求職者や失業保険の受け取りに来る人で連日、混雑が続いている。ハローワークは職員を3県で計265人増員。利用時間も午後7時にまで延長し、土日や休日も午前9時から午後5時まで開けている。

 さらに全国のハローワークの連携を強化し、情報を共有。全国規模で被災者と仕事のマッチングを図っており、15日までに農業や漁業を含め、被災者を対象とした約7600人分の求人が集まった。こうした求人情報は大規模な避難所などにも掲示。地元を離れる場合は、住居についてもあわせて紹介している。

 雇用創出のため、被災地のがれき撤去や仮設住宅の建設などは、地元企業が入札などで優先して受注できるようにする。また避難所での高齢者や子供のケア、地域のパトロール要員などとして、自治体が被災者を臨時雇用できるようにした。この取り組みにより、すでに1万1200人の雇用が生まれている。

 被災者を積極的に雇用してもらうため、企業への助成なども行っている。

 勤務先が被災して失職した人を採用した大企業には1人当たり50万円、中小企業には90万円を支給する予定。内定を取り消す企業が相次いでいることから、被災した新卒者(3年以内の既卒者を含む)を雇用した企業には、最大で120万円が奨励金として支給される。

 現在、国が行っている就労支援は、政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議がまとめた緊急雇用対策「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」の第1弾。同会議の座長で、厚労省の小宮山洋子副大臣は「今後も継続し、第2弾、第3弾と対策を講じていきたい」と話している。

posted by 賃貸 at 12:39| Comment(0) | 元町賃貸 | 更新情報をチェックする

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